2018年5月31日、KWBSはミネソタ州雇用・経済開発省(Minnesota DEED)ミネソタ貿易局と「日本市場からの企業誘致及び日本市場への輸出促進活動」に関する受託契約を締結、2018年6月1日からその活動を開始致しました。
面積 | 225,171平方キロ(全米50州中12位) |
州都 | セント・ポール |
人口 | 5,611,179人(2018年国勢調査、全米22位) |
知事 | ティム・ウォルズ(民主党、2019年1月就任) |
主要産業 |
医療機器、電子機器、商業、 及び農業(穀物:コーン、大豆)、畜産業(豚肉) |
GDP |
3,502億ドル(2017年) |
一人当たりの個人所得 |
54,359ドル(2017年) |
失業率 |
2.8%(2018年11月) |
輸出 |
20,692百万ドル(2017年、カナダ:21%、メキシコ:12%、中国:10%、日本:7%、ドイツ:4%他) |
輸入 |
324.24億ドル(2016年) |
世界四大河川の一つ、北米を縦断するミシシッピ河を中心に、多くの湖と豊かな森林を持つ自然と、高水準の生活環境によって、ミネソタ州は十数年来連続して「全米で最も住みやすい州」に選出されています。こうした暮らしやすさは、人々の教育、知的財産、ボランティア精神やフィランソロフィーへの関心をより高め、豊富で優秀な人材や高度な技術を誇る労働環境の構築を促進することにもつながっています。
ミネソタ州は常に全米の平均を下回る失業率を含め、豊かな暮らしを支えるパワーの根源に、グローバル・マーケットへの強力で活発なビジネス環境を続ける各業界のトップ企業がミネソタ州に拠点を置いています。医療機器の先鋒、メッドトロニクス、アボット・ラボラトリーズ(セントジュード・メディカルを買収)、ユナイテッド・ヘルスケア・グループや、先端技術を常に推進する3M、製粉食品業界の老舗ジェネラル・ミルズ、全米一風力発電供給量のエクセル・エナジー、流通業界でも有数のスーパーバリュー他、USバンコープ、ターゲット、ベストバイ、エコラブなど有名企業が、ミネソタ州からグローバルにビジネスを展開しています。また、国内企業だけでなく、日本を始め、ドイツ、イギリス、フランス、フィンランド他ヨーロッパ各国、イスラエルやインド、オーストラリアなど世界の企業が、市場拡充と事業促進のためにミネソタ州を拠点としています。
医療、ハイテク、バイオサイエンス、製造業、金融、食品加工及び流通など広範囲な業種がバランスの取れた経済土壌を築き、世界的な景気不均衡においても、全米平均を大幅に下回る失業率を保持しています。全米有数のミネソタ大学では近年、大学の予想指数を上回る特許申請を記録し、また企業との産学連携も活発に行われています。さらに大企業だけでなく、中小の各企業がバイオメディカルや3Dプリンティングなどの新しい分野で技術革新の先鋒となっています。
ミネアポリス・セントポール国際空港は全米のハブ空港として、所要時間3時間半以内と便利なロケーションから、国内各都市へのゲートウェイとなっています。また東京へは直行便を毎日運航するデルタ航空を始め、直行便がヨーロッパおよびカナダ各都市を便利に結んでいます。さらに、縦横にアメリカ全土を結ぶインターステート・ハイウェイや鉄道網の充実も、豊かなビジネス環境を担っています。
ミネソタ州では、海外から進出した製造拠点における投資及び経費に対する税控除や、様々な支援を行っています。
ミネソタ州の消費税は東西海岸の大都市に比べ約2%低く、また衣類や食品など生活必需品とされるものは無税といる経済性が特徴です。「ミネソタナイス」と称される人々のフレンドリーさや、全米でも最も安全な街の一つと評されてきたミネソタ州最大の都市ミネアポリスのように、安全性の面においても暮らしやすさを育んでいます。さらに教育水準の高さや熱心さにおいても知られており、クオリティのあるファミリー環境が保たれています。
現在日本からはアマノ、アークレイ、キャノンメディカルシステムズ、ダイキン工業、栗田工業、松浦機械、日本電産、オリンパス、日清製粉、沢井製薬、サンケン電気、東京エレクトロン、TDK、太陽化学、武田薬品等37社がミネソタ州に進出しています。
詳細は、https://mn.gov/deed/をご覧ください。 またご依頼やご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。